選挙の結果を受けての声明

石川県知事選挙の結果を受けて

2月19日告示、3月8日投開票の石川県知事選挙で、「憲法を生かす新しい県政をつくる石川県民の会」（以下「県民の会」）は、元能登半島地震被災者支援共同センター事務局長の黒梅あきらさんを擁立して選挙戦を闘いました。

能登半島地震・豪雨災害後はじめての県知事選挙であり、遅れた復興・被災者の生活再建をどう進めるかが問われると同時に、物価価高騰が続く中、県民のくらしをどう守るか、志賀原発依存を続けるのかどうかが問われました。

選挙戦は2期目を迎える現知事と元金沢市長による保守分裂の選挙に、黒梅候補が挑む選挙戦となりました。現職と元金沢市長の政策には「大きな方向性の違いはなく」（地元紙）、現職候補（推薦＝自民、日本維新の会、連合石川、未来石川。社民党県連支援）は国とのパイプを強調、候補者公開討論会にはすべて出席しませんでした。終盤は高市首相が応援に入るなど「高市人気」にあやかった選挙にしましたが敗北。元金沢市長（支持＝国民民主党、自民党の一部）は、現県政をどう変えるのかの展望を語らず、現県政への批判と金沢市・野々市市・白山市など都市部や周辺で「改革」の幻想が流れた結果となったと考えます。

黒梅あきら候補は、医療・介護の職場の経験に加え、被災者共同支援センターで２年にわたって被災者に寄り添って奔走してきた活動をふまえ、被災者の切実な要求である医療費免除の再開などを主張。税金の使い方を切りかえ、くらし優先の県政をとの訴えは、その真摯な人柄とともに有権者の心をつかむものでした。また、２月28日にアメリカとイスラエルがイランへの攻撃を開始するなかで、即刻「イラン攻撃は中止せよ」と批判しない政府に対し抗議の訴えを行いました。

現職か元金沢市長かの争点抜きの大キャンペーンが張られるなかで、黒梅候補の立候補表明は告示１か月前の１月１９日と遅れ、その日が高市首相の解散表明でそのまま総選挙に突入。無名の新人の黒梅候補の知名度や政策争点を広く県民に浸透させれないままの選挙となりました。保守分裂の激しい選挙では、どれだけ踏ん張って対話を進め、そこに依拠して支持を広げられるか、県民の会に参加する構成団体の持てる力を発揮することが求められましたが、主体的取り組みは不十分でした。

黒梅候補が訴えた、医療費免除の再開や復興公営住宅能登の家賃は4年目以降も支援すること、また県独自の中小機企業支援による賃上げや中学校給食無償化など暮らし応援の県政への転換、志賀原発の廃炉などはいよいよ切実な課題となっています。県民の会は、各構成団体の活動を強め、黒梅あきら候補に寄せられた県民の願いを実現する要求運動をおこし、引き続き公約実現へ引き続き奮闘する決意です。

2026年3月１０日 憲法を生かす新しい県政をつくる石川県民の会