いしかわ市民連合と政策協定交わす

２７日、いしかわ市民連合と政策協定を結びました。調印後、市民連合須藤共同代表と固い握手を交わし、県民要求実現に力を合わせていくことを確認しました。

石川県知事選挙　黒梅あきら候補といしかわ市民連合の政策協定

　石川県知事選挙に向けて、いしかわ市民連合と黒梅あきら候補者は、以下のような政策協定を交わした。

　黒梅候補は、この政策を県知事として実現するよう努力する。

　いしかわ市民連合は、この政策を実現する黒梅候補を県知事として推薦する。

1．能登地方は地震災害と豪雨災害で大きな被害を受け、２年たっても復興への道は見えず、被災者は住宅再建もままならず、生業の先行きも見えない暮らしの中で、人口減少が続いている。被災者が能登に住み続け、能登の持続可能性に必要な施策によって、希望の持てる復旧・復興を実現する。

①復興公営住宅の家賃補助を４年目以降も継続し、コミュニティが再興するよう市町を支援する。

②生活再建支援金の引き上げを国に要求し、高齢被災者が住み続けることができる住宅の整備と公共交通機関の整備をはかる。

③なりわい再建支援事業の４分の１自己負担を軽減するなど、小規模事業者の再建を支援し、住み続けることができる街づくりを住民主体で進める。

④能登の基幹産業である、農林漁業で生活できるよう条件整備を進め、後継者・移住者を増やし、能登の自然や文化を取り戻す。

⑤能登の域外に避難・移動した被災者が、故郷に戻れるよう対応を強化する。能登における「通い復興」に関わる人の交通費支給、住居手当などのニーズに即した施策を行う。

⑥被災者の医療費・介護利用料免除を再開する。

⑦奥能登の医療機関と介護事業所の被害は深刻であり、施設の被害、医師・看護師・介護士などの離職や退職が続いている。医療・介護の縮小が続いており、患者・利用者・住民は戻るに戻れずにいる。この悪循環を断ち切るため、医療や介護の再生を能登復興の柱に据える。

⑧県は奥能登４病院機能強化検討委員会で再編を検討している。医療機関の集約化は地域医療を遠ざけるものであり、いのちの危機すら招きかねない。過疎地域における集約化のモデルとなる可能性があり抜本的な再検討を求める。

２．地域経済と雇用を守る

①最低賃金１５００円への引き上げを石川地方最低賃金審議会に求め、県としての中小企業への直接支援を充実する。

②消費税５％減税、インボイス廃止を国に求める。

３．少子・高齢化に対応した教育・医療・介護・交通などの生活基盤の充実をはかる

①県の子どもの医療費助成対象年齢を中学卒業まで広げ、１０００円の自己負担を撤廃する。中学校給食を無償にし、地場産・国産・有機農産物の活用をはかる。

②国民健康保険税（料）を引き下げる。

③県独自に教職員を増やし、小学校３０人学級、中学校３５人学級を実現する。

④厳し経営を迫られている医療機関・介護事業所への経済的支援を行い、ケア労働者の処遇改善をはかる。

４．女性の声をさらに政策に反映するなど、あらゆる面でジェンダー平等を進める。

５．志賀原発の廃炉を

能登半島地震で志賀原発の過酷事故が起こった場合は住民が避難できないことが明らかになった。志賀原発は廃止し、再エネ普及と省エネ対策を強化し、新たな産業を生み出し雇用の創出をはかる。

６．金沢港の軍事利用につながる「特定利用港湾」指定を拒否し、小松基地の軍事力増強をやめさせる。

以上 　

2026年2月2７日